2020年10月からビールは減税!ワインは増税、缶チューハイ系も増税?に

おっちょこちょいの語源は何?意味や正しい使い方も徹底解説! お酒のつまみになる話
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酒税、「酒税」とは酒類に課税される税金のことですね。
ビールやアルコール類には、消費税とは別に、この酒税が課せられています。

この酒税の取り決めについて定めている酒税法が2018年の改正によって、2026年10月までに3段階で変更になるそうです。

酒税法

2018年(平成30年)の税制改正により、2020年(令和2年)から2026年(令和8年)にかけ、段階的にビールの税率を引き下げ、発泡酒や第三のビールについては税率を引き上げすることで、ビール類の税率を統一させることが決まっている。

酒税法 - Wikipedia

今年、2020年10月から第1段の変更が実施されました。

2020年10月1日から酒税はこうなりました!

  • ビール(発泡酒)の酒税はは安くなります。
  • 清酒も下がります。
  • ワインなどの果実酒は上がります。
  • 酎ハイや蒸留酒は変わりません。

だいたい、要点をまとめるとこんな感じ。

「ビール好きには嬉しい変更じゃないか!?」

と思うところですが、ビール系飲料、いわゆる「新ジャンル」。
発泡酒に麦由来のスピリッツや焼酎を加えたものや、麦や麦芽以外のものを発酵原料としたもの、これら「新ジャンル」は350ml1本あたり10円ほど高くなります。

新ジャンル、いわゆる「第三のビール」というやつですね。

ここで、酒税法上の「酒類」とは、アルコール分1度以上の飲料を指し、
「発泡性種類」「醸造種類」「蒸留種類」「混成種類」の4つに大別されます。

この区分ごとにそれぞれの税率が定められています。

  • 発泡性酒類:ビール、発泡酒、その他の発泡性種類
  • 醸造酒類:清酒、果実酒、その他の醸造酒
  • 蒸留酒類:焼酎、ウイスキー、ブランデーなど
  • 混成酒類:合成清酒、みりん、リキュールなど

※2006年5月より分類・品目が変更されています。

 

醸造酒類として清酒に分類される日本酒は減税になります。
1リットルあたり約10円の値下がり、日本酒一升瓶が1.8リットルですから、一升瓶1本あたり18円の値下げということになります。

果実酒としてワインは増税で値上がり。
こちらは、1リットルあたり10円の値上げ。750mlのボトル1本に換算すると約8円程度増税による値上がりとなります。

減税となったビールはどれほど安くなったのか?
減税後はビール350mlあたり7円安くなりました。

同様に、発泡酒(一部の)もビールと同等の税率のため、2020年10月以降はビールと同じく安くなっています。

 

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発泡酒は値下げになるものもあるが据え置きのものも!その違いは?

発泡酒は、原料の麦芽の使用割合に応じて、減税となるものと据え置きとなっているものがあります。

その違いは、以下のとおり。

  • 麦芽比率25%~50%未満の発泡酒、350mlあたり7円の減額
  • 麦芽比率25%未満の発泡酒は、変化なし据え置き

「第三のビール」と呼ばれる「新ジャンル」は、逆に350mlあたり10円の増税、値上げとなっています。

第三のビール=安い=たくさん飲める!と、一番の魅力ポイントだった価格面で10円の値上げとなることで、今後の利用を見直ししている人もいるのではないでしょうか?

第三のビール

「第三のビール」という用語自体はビール、発泡酒に続くことから、新聞社や放送局などのマスメディア・広告代理店によって作られた用語である[1]。あくまでもビールではないので表現としては不正確であるが、用語として定着している。

特徴としては、酒税法上「ビール」または「発泡酒」に属さない扱いにする[2]ために、

・ 原料を麦、麦芽以外の穀物(主に豆類由来)にする
・ 発泡酒に別のアルコール飲料(大麦、小麦等を問わない麦由来のスピリッツや焼酎)を混ぜる

という手法をとっているという点である。前者の場合は法律上その他の醸造酒(発泡性)①に、後者の場合はリキュール(発泡性)①に分類されるため、税率が下がる。各メーカーは、おいしさを追求した結果このような手法をとることになったとアピールしている。なお、これまでサントリーとアサヒのみが発売していたリキュール型だが、2007年からキリンとサッポロも参入するのに伴いリキュール型が主要4社全てから出揃うのを受けて、一部マスコミでは区別する意味合いから、リキュール型を「第四のビール」[3]と呼称するところも出てきている。

第三のビール - Wikipedia

輸入品の海外製発泡酒で、麦芽の両が多く、その比率が50%を超えるものは、苦味もあり香りもよく、値段も安くなるとすれば狙い目かもしれません。

 

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2026年の10月までに酒税はこう変わる

この10月に第一段階の税率変更が行われました。
さらに、第二、第三段階の2段階で酒税の内容が変わっていきます。

2023年10月にも、ビールの税金が少し下がる予定です。
「第三のビール(新ジャンル)」は発泡酒に統合され350mlあたり54円になりますが、発泡酒の2020年10月時点の酒税が59円でさらに5円安くなるのに対して、新ジャンルは38円から16円も値上げとなります。

発泡酒の中で、今回据え置きだった「麦芽比率25%未満」の発泡酒は、2026年10月、最終的には「発泡性酒類」として54円まで増税の予定です。

その他、人気のチューハイやサワーなどは、今回の最終段階の2026年10月に今の28円から35円に値上げとなります。

ワインなど果実酒は、今回28円から31.5円に引き上げとなりました。
日本酒など清酒は、42円から38.5円まで下がりました。

この両者は、2023年10月の時点で、どちらも35円の酒税となり、「醸造酒類」として一本化されます。

ビールや発泡酒が、最終的に約54円の税額になるのに対し、醸造酒類となる清酒や果実酒は35円と、税額に差が出てきます。

酒税変更のまとめ

  • 減税:ビールと日本酒
  • 増税:発泡酒、新ジャンル(第三のビール)、チューハイやサワー、ワイン

毎日の家飲みに欠かせないアルコール類ですが、ちりも積もればなんとかという具合に、今回の酒税法改正の影響は、これまでのスタイルに大きく影響する内容になっていると思います。

今年、2020年の改正だけでなく、2023年、2026年と最終的な改正も見据えながら、長期的な視点で、これからの「家飲みスタイル」を見つめ直していくときかもしれません。

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